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継いだ実家が空き家となる時代… 空き家対策本部

ここ数年、付き合いのある遺品整理事業者や葬祭事業者から「相続で引き継がれた実家がそのまま空き家になる割合が高まっている」という話が私たちの元にしばしば舞い込むようになりました。

空き家の管理はみんなどうしているの? 取り壊したら税金で不利になるってほんとう? いまのうちから何か手を打っておいた方がいいことって? etc.etc…

空き家写真


という展開です。

葬儀・お墓・仏壇といった領域を中心にライフエンディング全域を扱う私たち鎌倉新書では、様々な専門家の協力の元「空き家対策本部」という多職種連携によるサポートネットワークを構築しました。
空き家を抱えることになってしまったご遺族やこの先空き家を抱えるまたは抱えさせてしまうと懸念される方が無料で気軽に相談できる、そんな窓口を運営しています。

あなたの実家が空き家化しそうなときに押さえておくべき5つの基本

1 相続するべきかを見極める

貸したり使ったりといった活用をしないで空き家のままにしていた場合でも、実は毎年かなりの出費が発生します。例えば、標準的な一軒家として家屋の評価額が500万円、土地の評価額が1800万円の場合、固定資産税や都市計画税で約15万円。これに水道光熱費といった維持費用、庭木の選定や往復の交通費等を入れると30万、40万円…となることも珍しくありません。

また、売ろうにも買い手がつかない物件であっても「いざとなったら自治体に寄付できる」と考える方は多いのですが、現状では寄付を受け付けない自治体がほとんどなのです。
相続放棄は自分が相続することを知った日の翌日から3カ月以内に手続きをしなければ認められません。このタイミングを逃すと打ち手なしとなってしまうリスクがあるのです。

2 放置のリスクを知っておく

「お金がかかるからと放っておくとどうなるのか」も知っておくことが重要です。平成27年5月施行の「空家対策特措法」により、1年以上空き家を放置すると状況により「特定空き家」となり、勧告を経て税制優遇の対象から除外(最大で6倍に税金が跳ね上がる)され、それでも放置を続けると行政により強制撤去後費用が請求される展開となります。また、放置空き家が出火元となって隣近所に延焼した場合、持ち主の重過失が認められ高額の賠償責任が発生することも。

3 ご近所との関係に気を配る

放置された空き家は、火災・倒木・倒壊のリスク増大と、景観と治安の悪化…といった様々なマイナス要因がある上に、それらは周囲の不動産価値の低下をもたらします。これにより近所の人間関係がこじれるといったトラブルが多発しています。

4 更地にした場合の不利を知る

まず税金が高くなります。固定資産税と都市計画税には「住宅用地の特例」という制度があり、最大で固定資産税に6分の5の減額、都市計画税に3分の2の減額が認められます。また建築基準法や都市計画法の制限により、いったん取り壊してしまうと建物の再建築が法的に不可能となる場合があります。

5 なるべく生前に話を進める

何も決めずに親が亡くなった場合に、残された遺族の間で争いになりやすいというのは有名な話です。家督相続が当たり前の時代に生きた親と「均分相続で平等に分けるべき」という子供世代の感覚の違いもあるでしょう。また、「気持ちの問題で遺品の整理がつかず、なかなか売却や賃貸に移行できない」ということもよくあります。

さらには、親が認知症となってしまった場合、売買や賃貸の契約が結べなくなるために権利が凍結してしまう事態に陥ることがあります。施設に入所した後、実家が空き家となって何年も動かせなくなるといった展開です。成年後見人をつけることで解決は図れますが今度は成年後見人をつけること自体のリスクやコスト(年間20万円以上)が発生します。

まず親や兄弟できちんと話し合える関係を作ることが大切ですが、遺言や、生前贈与と相続時精算課税制度の組合せ、家族信託といった様々な手段が充実してきており、全員にとって合理的な解決に結びつけやすくなっています。

空き家対策本部 ご相談窓口(鎌倉新書お客様センター内)

TEL:0120-143-266 受付時間帯:平日10:00-18:00
相談入力フォームはこちら
なにを相談したらいいのかわからない方も多くご利用いただいています。

Q&A

Q:相談したら何をしてくれるの?

A:あなたにとっての有益な選択肢を整理します。

対策本部の各種専門家たちの中で最もそのご相談内容に合致するメンバーが、様々な参考事例を紹介しながら事情に応じた有益な選択肢を整理します。

Q:専門家のメンバーって具体的にはどんな人?

A:例えばこんな方々です。

不動産関係者だけでなく、各メンバーそれぞれに多様な専門分野を持っています。

リフォーム等の建築・設計、都市計画や街づくり、遺品整理や片付け、不動産登記や資産評価、物件に関するWEBサイトや集客の仕組みなど、それぞれの専門知識を有する方々が加わっています。

Q:本当に無償なの?

A:空き家対策本部としてのご相談対応やアドバイスはすべて無償です。

「空き家問題を抱えてどうしたらいいかわからなくなっている方への道案内を無償で行う」という趣旨に共鳴いただいた専門家のみによって構成されています。

Q:相談することで逆に困ることになったりしませんか?

A:そういったお声はまだ一件もいただいておりません。

もし、「しつこく連絡されて困っている」といった事態が発生した場合には私たち対策本部に直接ご連絡ください。こちらで責任をもって対処いたします。

Q:鎌倉新書は何のためにこれをしているの?

A:わかりにくい領域をわかりやすくしたい…。

鎌倉新書はこれまでお葬式、お墓やお仏壇の入手…といった多くの方にとって日常から少し離れたわかりにくい領域の情報を、WEBを使ってわかりやすくお届けするサービスを展開してきました。

実家の空き家問題もまた同様に、多くの方にとって日常ではないわかりにくい領域です。そういった状況に置かれた方の困難を一つ一つ紐とき解決することが、私たちの事業の基本であると考えています。

そこが聞きたい!
空き家問題に深くかかわるキーマンへのインタビューレポート

ざっくり理解「空き家問題」

元「住宅流通促進協議会」事務局長 三好琢氏 インタビュー

三好琢氏「利用する予定のない実家不動産を相続したご遺族は、どのように考え行動するのが適切か?損をしたり困った事態にならずに済むにはどうしたらいいのか?」という切り口で、不動産業界の中でも空き家問題に特に詳しい元「住宅流通促進協議会」事務局長の三好琢氏にお話をうかがいました

インタビュー本文へ

不動産のプロが本気で取り組む空き家活用のリアル

NPO法人空き家活用プロジェクト 代表理事 清水貴仁氏 インタビュー

清水貴仁氏東京・神奈川・埼玉・千葉の都心部で、自治体や行政と連携しながら空き家問題に取り組むNPO法人「空き家活用プロジェクト」
長年、都市開発や不動産流通の世界で経験を積んできた理事長の清水氏に「なぜNPO法人でなければならなかったのか」といった視点から実際の取組みの現実をうかがいました

インタビュー本文へ

空き家対策本部ってなに?

介護施設入所や長男夫婦と同居するために引っ越して…といった経緯で空き家化してしまった自宅。たまに訪れるようにはしているが駅からのバス乗り継ぎも大変でわざわざ行くのは億劫だ。空き家管理というサービスもあるとは聞くけれど…。
高齢の母親が一人田舎の実家に住んでいたが、脳こうそくで緊急入院、そのまま数週間で亡くなってしまった。残された住む者のない実家はこの先使うあても見えないが、長年疎遠となっていた弟たちとこの問題で話し合うのも厄介だ。

「こうしたらいい!」とはっきりした解決策が明確にならないのが、
実家や自宅の空き家化問題。

解決策がわかっていれば相談先もはっきりするけれど、そもそもどう考えていったらいいのかもやもやぐるぐるしている状況では、特定のプロを選んで相談するのはむつかしい。だって、そのプロのビジネスにつながらなければがっかりさせるし、無理無理そのビジネスにはめ込まれるのはもっといや。
ちゃんとこちらの損得を最優先する味方になってくれて、それでいて必要な各分野の専門知識はちゃんとある。そんな都合のいい相談先ってありますか?

私たちが長く供養業界の出版社として活動する中、このような葛藤や要望を抱く高齢者が急速に増えていることに気がつきました。
そこで、

  1. 相談者の事情や損得を第一に優先し、自社の売上げのために相談者を犠牲にしない一本筋の通ったポリシーを持つこと
  2. 空き家化問題を解決するために役立つなんらかの専門知識を持っていること

の2点を満たす様々な業種・職種の専門家や企業と広く連携しあい立ち上げたのが「空き家対策本部」というチームです。

相談窓口機能を充実させており

  1. 電話やメールでご相談者の置かれた状況を丁寧にお聞きする
  2. 空き家対策本部のアドバイザリーメンバーの中からその案件で役立つ知識が豊富なメンバーが集まって意見交換
  3. 最も役立てそうな分野の専門家がアドバイスを交えて相談者と直接やりとり

といったステップで進みます。

重要なのは、これらをすべて無料で行い、かつ無理な売り込みはしないこと。

相談者の方が抱えるもやもやぐるぐるをまず整理し、その状況に対しどんな有望な選択が考えられ、それぞれどういったメリットデメリットがあるのかをはっきりさせる。その上で本人の納得や意思決定をサポートする。

それが空き家対策本部です。

空き家対策本部アドバイザリーメンバーの一部紹介

吉田太一氏遺品整理業のパイオニア キーパーズ代表取締役
吉田太一氏


「遺品はゴミではない!」と、2002年に日本初の遺品整理専門会社キーパーズを設立。さだまさし原作の映画『アントキノイノチ』(2012 年)のモデルでもある。テレビドラマ化された『遺品整理屋は見た!』(扶桑社)や、「あなたの不動産が「負動産」になる」と空き家問題をテーマとした新書含め著書多数。

上村和彦氏終活をテーマとするサービスを多数手掛ける 
株式会社鎌倉新書 取締役執行役員
上村和彦氏


2000年頃よりSEOを中心としたインターネットマーケティング関連事業に従事。
2007年鎌倉新書に入社後は、全国を網羅する葬儀案内サービスを構築。その後、死後諸手続きや遺産相続関係など、終活領域の様々なテーマを扱う各種メディアやサービスの企画推進に関わる。
運営ブログ:葬儀社・仏壇店・石材店のためのSEO

よく寄せられるご相談のケース

一人暮らしの母が突然亡くなってしまったが、誰も住まない実家について兄弟間で意見がまとまらない。このままにしているのもどんな問題があるのか分からず不安を感じている。
認知症がひどくなった夫の介護が厳しくなって、昨年グループホームに夫婦で入る。ついた成年後見人が、「誰も住んでいない空き家を売却しましょう」と言い出して困惑している。
相続で引き継いだ古い実家を自分たち用のマイホームとして建て替えようと考えていたのだが、どうもいったん解体したら家を建てられない土地らしい。隣家からは「空き家のままでは物騒だから何とかしてほしい」とクレームが来ていてこのままにするわけにもいかないし…。

対策本部では相談者の方の置かれた状況を詳しくヒアリングし、その状況に応じて適切な専門知識を持つメンバーによる無償でのアドバイスにつなげています。

空き家対策本部 ご相談窓口(鎌倉新書お客様センター内)

TEL:0120-143-266 受付時間帯:平日10:00-18:00
相談入力フォームはこちら
なにを相談したらいいのかわからない方も多くご利用いただいています。

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お電話にてご相談ください。
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自動返信メールが届かない際は、ご面倒ですがそちらもご確認ください。

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