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注目のQ&A

賃貸アパートを経営していますが、居住者のかたが孤独死をしてしばらくしてから発見されました。まずどうしたらよいのでしょうか。

  • 最近では高齢者の独り暮らしも多く、「孤独死 ⇒ 事故物件」といったご相談をよくお受けいたします。



    こういった場合、まず事件性があるかないかが重要になります。



    ①事件性がない場合



    発見が早ければいいのですが、遅れた場合、特に夏場などに多いのですが、遺体の損壊が進み部屋の床まで影響が出てしまった場合には床の貼り替えなども必要になり、多額の費用がかかってきます。ご遺族に原状回復費用など請求もできますが、全額は難しいでしょう。それ以外にお部屋での供養などをする方も多いと聞きます。



    ②事件性がある場合



    この場合はもちろん警察の介入がありますし、付近を黄色のテープで囲まれ、周囲も当然知ることとなります。そうなると該当する部屋だけでなく建物全体に影響が出てくるでしょう。ほかの部屋であっても家賃の減額や、入居者の退去も出てきますのでかなりの損害は免れないと思います。



     



    原状回復後



    物件の原状回復が終わりましたら入居者の募集です。もちろん事故物件は告知義務があります。通常が売等の部屋に次に入居する方、すぐに退去した場合は数年間(3~5年が多いようです)は入居希望者に告知が必要です。ほかの部屋であっても告知する大家さんもいるようです。



    家賃ですが、もちろんこれまでどおりは無理でしょう。3~5割ダウンが多いようです。事故物件では入居者が決まらないのではと思う方が多いかともいますが、それがそうでもなく、事故物件専門業者もおり、こういった物件を好んで住む方もいらっしゃるようです。理由としては他より格段に家賃が安いからといったところでしょうか。こういったかたは比較的長く住む傾向があるようです。



     



    最後に



    不測の事態ですので防ぎようがありませんが、「もし」事故物件になてってしまったときのために入居者に「賃貸住宅費用補償保険」の加入をすすめるのもひとつの手かもしれませんね。


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